配偶者の確定申告

　昨年度の確定申告で訂正の指摘を受けた。それは配偶者名義の株式配当（少額ですが）を私の収入として申告したのであるが、配偶者の確定申告が必要との指摘だった。
　配偶者控除を受け、配偶者の国民年金や医療費などを私の所得の控除項目として申告していたので私の所得に含めてよいと考えていた。しかし、名義人である配偶者の確定申告が必要とのことであった。

　確定申告書等作成コーナーで書面での提出（ネット申告にはしなかった）を選択し、税務署の指摘どおりの所得税の確定申告書を作成した。基礎控除３８万円があり３８万円以下の配当収入にかかっていた所得税（７％）が無税になります。

　配偶者名義の株式配当（少額ですが）から源泉徴収されていた所得税が全額還付されることになりました。

　
　

東日本大震災義援金の寄付金控除

　日本赤十字社では東日本大震災義援金を受け付けています。この義援金は寄付金控除の対象となります。寄付金控除を受けるためには義援金を送金したという証拠（領収書や寄付金控除を受けるために必要な書類）が必要です。通常払込み（ゆうちょ銀行・郵便局）が便利です。

■　通常払込み（ゆうちょ銀行・郵便局）
口座記号番号 　　00140-8-507
口座加入者名 　　日本赤十字社 東北関東大震災義援金（※現在名称変更について調整中です。）

※ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口において、通常払込みをされた場合、料金は免除されます。
※窓口でお受取りいただきました半券（受領証）は、免税証明としてご利用いただけますので、大切に保管してください。
※ご依頼人欄にお名前、ご住所、お電話番号を記載してください。


■　銀行振込
三井住友銀行：銀座支店　（普）8047670
三菱東京UFJ銀行：東京公務部　（普）0028706
口座名義　日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）

ゆうちょ銀行：〇一九店（ゼロイチキュウ店）　（当）0000507
金融機関コード　9900
店番　019


受領証が必要な方は、こちらから事前登録をお願いいたします。
※受領証の発行には、事務手続きの関係上、数ヶ月を要します。

　控除を受けることができる金額は、で、その結果還付される所得税額は、「寄付金控除額×所得税率」になります。

寄付金控除額 ＝ 「次のいずれかの低い金額 －2,000円」
・その年に支払った義援金の合計額
・今年の総所得金額等の40％

　申告する寄付金や義援金は1年間の総合計額で、1件あたりの金額ではありません。多くの義援金が設定された年は、義援金合計が2,000円を超えた、という人も多いと思われます。
　還付される金額は、最初は小額かもしれません。しかしその分を別の義援金にプラスして送金するようになれば、より多くの義援金を送ることができるようになります。

年金生活者のe-tax覚え書

年金生活者のe-tax覚え書をまとめておく。

• 年金生活者は基本的には確定申告が必要。
  
  • 住民基本台帳カードを入手し、「電子証明書（公的個人認証サービスに基づく電子証明書）の発行を受ける。
  • 電子証明書の有効期限は3年間。
  • 電子証明書に適合したICカードリーダライタを入手する。
• 収入
  
  • 公的年金には老齢厚生年金と企業年金の２種類がある。老齢厚生年金は源泉徴収されていませんが、企業年金は源泉徴収（所得税7.5%）されているので、年末調整によって還付金が発生する場合がある。
  • 民間の個人年金と会社の財形年金の違いについて 。民間の個人年金は利息分が課税され、財形年金は非課税である。
  • 雇用保険失業給付基本手当（定年退職後は150日給付を受けることができる）は非課税である。
  • 退職一時金は勤続年数に比例した控除額があるのでその範囲で一時金にする。
  • 株式配当は源泉徴収（所得税7%）されているので総合課税にすることで還付金が発生する場合がある。
• 控除
  
  • 控除には社会保険控除、健康保険控除、医療費控除、生命保険控除がある。
  • 社会保険控除として配偶者の国民年金保険がある。年金機構から控除証明が送付されてくる。
  • 健康保険控除としては健康保険がある。保険組合から控除証明が送付されてくる。
  • 医療費控除は10万または所得の5%を超える支払いが控除される。
  • 人間ドック費用はその後受診した場合、医療費控除に含めてよい。

　確定申告によって還付金が発生するのは源泉徴収が原資である。退職した年は給与所得に対する源泉徴収額が多いほど還付金が多くなる。二年目以降は公的年金の源泉徴収の額で還付金が決まってくる。企業年金の源泉徴収（所得税7.5%）はとりすぎなので一般的には還付金が発生する。